民事訴訟

司法書士は、平成15年7月28日の法改正によって、特別研修と考査（試験）を経て、法務大臣の認定を受けた『認定司法書士』（※1）は、法で定められた範囲内の民事事件（※2）について、訴訟や和解の代理人となることができるようになりました。

当事務所は、平成15年7月28日制度開始当日、松江簡易裁判所において初の認定司法書士訴訟代理人として、訴えを提起し、以降600件を超える民事訴訟事件の代理人となり、事件に携わってきた裁判経験と知識がございます。

当事務所は、これらの豊富な裁判実績を、登記や書類の作成といった従来からの司法書士業務にも活用し、後日の紛争を未然に防ぎ、もしくは訴訟になっても依頼されたお客様にとって有利となるよう、質の高い司法書士業務を提供しています。

（※1）各司法書士会のホームページ等で認定の有無を確認できます。

（※2）訴訟物の価額140万円以内の裁判外示談交渉及び簡易裁判所における訴訟

裁判所提出書類作成

契約書などの証拠が十分に揃っており、複雑な立証方法を必要としない場合や、自分で裁判を行いたい場合には、訴状など裁判所提出書類を作成することができます。

裁判所提出書類の作成は、訴訟代理や示談交渉代理と異なり、訴訟物の価額や、管轄の裁判所にかかわらず、司法書士の通常業務となりますので、地方裁判所、高等裁判所、家庭裁判所へ提出する書類についても作成できます。

• 訴訟の代理（訴訟物価額140万円以内の民事事件）
• 和解交渉の代理（訴訟物価額140万円以内の民事事件）
• 債権回収の代理（訴訟物価額140万円以内の民事事件）
• 訴状・答弁書・準備書面（裁判所提出書類）
• 不在者財産管理人選任申立書
• 特別代理人選任申立書
• 差押命令申立書